7月の首都圏マンション発売戸数、12.8%減　都区部や神奈川で減少

不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比12.8%減の2986戸だった。減少は2カ月ぶり。供給の多い東京都区部や神奈川県が大きく減った。7月の発売戸数が3000戸を下回るのは1992年以来。

7月の発売戸数を地区別でみると、シェアの大きい東京都区部は前年同月比22.9%減の1437戸。神奈川県は38.9%減の574戸だった。

新規発売戸数に対する7月の契約戸数は2024戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月比4.1ポイント低下の67.8%だった。好不調の目安とされる70%を下回った。供給の減った神奈川県で契約率が低下した。価格が高止まりしているうえ、大型の供給が一巡したことで「最終消費者の需要が盛り上がっていない」（不動産経済研）という。

7月の1戸あたりの平均価格は6191万円と前年同月から371万円（5.7%）下落した。

8月の首都圏の発売戸数は2000戸の見通し。

同時に発表した近畿圏の7月の新築マンション販売戸数は前年同月比17.4%減の1514戸だった。減少は3カ月連続。契約戸数は1121戸で、月間契約率は0.4ポイント上昇の74.0%と好不調の目安とされる70%を上回った。8月は1200戸程度の発売を見込む。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕