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日本通信、総務相に裁定を申請 NTTドコモとの協議不調で

日本通信(9424)は15日、電気通信事業法の定めに基づき総務相に裁定を申請したと発表した。同社が回線網を借りているNTTドコモ(9437)との音声通話サービスの卸価格の協議が不調に終わったため。

日本通信は通話定額を含む音声通話サービスの卸価格の引き下げを求め、2014年4月からNTTドコモと協議してきた。同社は10年にNTTドコモと音声通話サービスの卸契約を結んだが、今日に至るまで価格の実質的な改定はなかったと主張した。適正な原価に適正な利潤を加えた卸価格で提供することなどについて総務相の裁定を求める。

日本通信は裁定が認められれば、国から直接電波の割り当てを受けている移動体通信事業者(MNO)と、MNOから回線網を借りている仮想移動体通信事業者(MVNO)との間で公正なサービス競争ができ、MNOが提供している料金よりも4割安いプランを提供できるとしている。携帯電話の利用料金を巡っては、菅義偉官房長官が4割程度の引き下げを提唱していた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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