2018年2月25日(日)

17年12月の機械受注、前月比11.9%減 1~3月期見通しは0.6%増

経済・政治
2018/2/15 8:53
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 内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比11.9%減の7926億円だった。減少は3カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2.9%減だった。

 うち製造業は13.3%減、非製造業は7.3%減。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は5.0%減だった。

 内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。

 10~12月の四半期ベースは前期比0.1%減だった。18年1~3月期は0.6%増の見通し。

 併せて発表した17年の船舶・民需を除いた民需の受注額は前年比1.1%減の10兆1431億円だった。製造業は4.2%増、非製造業は5.1%減だった。

 機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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