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国内株概況

今日の株式 反落か 「米、対中関税引き下げず」報道で売り優勢に

2020/1/15 7:05
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15日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。米中貿易協議「第1段階の合意」署名式を控えるなか、米国が発動済みの対中追加関税を今秋の大統領選後まで維持すると伝わり、米中関係を巡る先行きへの警戒感からリスクを回避する売りが先行しそうだ。日経平均は前日に約1カ月ぶりに心理的な節目となる2万4000円台を回復しただけに、利益確定売りも出やすい。市場では2万3850円が下値メドになるとの声があった。

14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前日比32ドル高の2万8939ドルで終えた。JPモルガン・チェースなど米銀行大手が同日発表した好決算を受け、買いが優勢となった。ただ、米中摩擦に対する不透明感の強まりから、大引けにかけては伸び悩んだ。

米ブルームバーグ通信は米中が貿易協議の「第1段階」の合意文書に署名しても「米政府は大統領選後までは追加関税を引き下げない」と報じた。13日に米政府が中国の「為替操作国」の指定を解除し、両国の対立が和らぐとの期待が広がっていただけに、東京市場でも売りが先行しそうだ。もっとも米中貿易協議「第1段階の合意」署名式を控え、売り一巡後は積極的な売買が手控えられやすく、後場は膠着感が強まるだろう。

15日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物3月物は2万3950円と、前日の清算値(2万4000円)を50円下回った。外国為替市場で円相場は1ドル=110円ちょうど近辺と、前日17時時点から横ばい圏で推移している。

国内では日本工作機械工業会が2019年12月の工作機械受注額(速報値)を発表する。海外では、米地区連銀経済報告(ベージュブック)のほか、1月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数などが発表になる。またゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなどが19年10~12月期決算を発表する。

〔日経QUICKニュース(NQN) 末藤加恵〕

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