2019年8月19日(月)

米株横ばい、上値重い展開か(先読み株式相場)

2019/3/15 8:16
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15日の東京株式市場で日経平均株価は上値が重い展開か。前日よりやや円安・ドル高が進んだ点は輸出関連株の支援材料だが、14日の米株式相場はほぼ横ばいで投資家の買い意欲はあまり高まりそうにない。上値では3月期末をにらんだ金融機関の売りが出そうだ。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて様子見気分も広がりやすい。日経平均は14日終値(2万1287円)を挟む2万1100円~2万1350円での推移を見込む声があった。

14日の米株式相場はダウ工業株30種平均が続伸し7ドル高、ナスダック総合株価指数は小反落。米中首脳会談の延期観測が重荷になった。ムニューシン米財務長官は同日、貿易問題を巡る米中首脳会談が3月中に開かれないとの見方を示した。市場では4月への開催先送りはある程度織り込まれていたが、交渉の先行き不透明感が改めて意識されやすい。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は前日の清算値に比べ40円高い2万1160円で終えた。英議会下院が日本時間15日未明、欧州連合(EU)からの離脱の延期をEUに求める動議を賛成多数で可決したが、市場の想定内でさほど材料視されない可能性が高い。

前日14日の日経平均は午前に一時200円超上昇したが、午後にかけて失速。高値を付けた昨年10月以降の価格帯別累積売買代金をみると、2万1500円から2万2000円の価格帯で商いが比較的多く、この水準にさしかかると戻り待ちの売りが出やすい。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「前日までと同じく午後は欧州勢などから売りが出て、大引けにかけ軟調な推移となる可能性がある」とみていた。

日銀は15日に金融政策決定会合の結果を公表する。金融政策の現状維持を決める公算が大きい。市場では景気認識をめぐり「輸出と生産の判断を引き下げることを検討する」(12日付の日本経済新聞朝刊)との見方が多いが、日本株への影響は限定的だろう。黒田東彦総裁が株式市場の取引終了後に記者会見する。

国内では東証マザーズ市場にクラウド人材管理サービスのカオナビが新規上場する。海外では中国国家統計局が2月の主要70都市の新築住宅価格動向を公表する。米国では2月の米鉱工業生産指数や3月のニューヨーク連銀製造業景況指数が発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN) 三好理穂〕

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