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国内株概況

様子見気分強まる 米中に不透明感(先読み株式相場)

2019/11/15 7:04
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15日の東京株式市場で日経平均株価は小動きか。米中間の貿易交渉を巡る不透明感が引き続き意識されており、週末ということも相まって動向を見極めたいとの様子見気分が強まりそうだ。外国為替市場で1ドル=108円台半ばまで円高・ドル安が進んでおり、輸出関連株には逆風となる。日経平均は前日終値(2万3141円)近辺での推移が想定される。

14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら6営業日ぶりに反落し、前日比1ドル安の2万7781ドルで終えた。連日で過去最高値を更新してきたことから、相場の過熱感を意識した売りに押された。ただダウ平均が高値圏を維持しているほか、S&P500種株価指数は14日も最高値を付けており、日本株に対しても投資家心理の支えとなりそうだ。

15日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物12月物は前日の清算値と同じ2万3120円で終えた。

中国商務省の報道官が14日、米中が発動済みの追加関税の撤廃について「合意の重要な条件であり、両国で議論を詰めているところだ」と述べたと伝わった。報道を巡って交渉に対する不透明感が意識されており、米国株と同様に日本株の上値を抑える要因となる。

英フィナンシャル・タイムズは日本時間の15日、米中両国による「第1段階」の合意の取りまとめが難航していると伝えた。関係者の話として、トランプ米政権側は中国が同国製品への関税引き下げのために十分な譲歩をしていないとの不満を示しているという。市場では、数日以内に両国が最終合意に至るとの期待感は後退しているとみられるが、年内には合意できるとの見方は根強く、株式を売り込みにくい状況も続きそうだ。

海外では、10月の中国70都市の新築住宅価格動向が発表される。日本時間夜には10月の米小売売上高や米鉱工業生産指数の発表も予定されている。9月の小売売上高は市場予想に反して前月比で減少し、市場で個人消費の減速懸念を誘った。10月の統計が米国景気の底堅さを示す結果となれば株式相場全体の支えとなる可能性があり、関心を集めそうだ。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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