2018年5月24日(木)

公取委、親和銀と十八銀統合で再調査を決定 銀行側が要望

2018/2/14 15:37
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 公正取引委員会は14日、ふくおかフィナンシャルグループ(8354)傘下の親和銀行と十八銀行(8396)が計画している経営統合を巡り、審査に必要なアンケート調査をあらためて実施すると発表した。審査は足踏み状態となっていたが、銀行側が要望。前回調査の2016年5月から時間がたったこともあり、公取委が受け入れた。

親和銀、十八銀は統合を無期延期している

 アンケートは貸出先の企業に対し、銀行との取引状況や銀行間の競争の実態などを尋ねるもので、公取委は統合した場合の影響を判断する材料にする。前回は約3000社を調査したが、今回は同程度かそれ以上になる予定だ。2月末から3月初めに調査票を発送し、最短で1カ月程度で回収が終わる見込み。

 前回の調査で「借りる先が他になくなる」との回答が多かったこともあり、公取委は「統合によって競争が実質的に制限される」と問題視。17年7月には統合の無期限延期が決まった。

 公取委の山田昭典事務総長は14日の定例記者会見で「前回から大きな変化はないと思っているが、競争環境が変わっている可能性もないとは言えないので、念のため再調査することにした」と説明した。現在の審査制度でのアンケート再調査は初めてという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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