2019年8月25日(日)

仮想通貨デリバティブの上場「認められない」 金融庁が報告書案

2018/12/14 17:50
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金融庁は14日に開いた有識者を交えた「仮想通貨交換業等に関する研究会」で、仮想通貨規制に関する報告書案を提示した。報告案では、仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引について「積極的な社会的意義を見いだし難い」と指摘し、同商品の上場は「現時点では認められない」と明記した。

仮想通貨のデリバティブ取引については外為証拠金取引(FX取引)など「他と同様の業規制を適用することが基本」と指摘。仮想通貨の証拠金倍率(レバレッジ)については価格変動が法定通貨よりも大きい点などを踏まえ「実態を踏まえた適切な上限を設定することが適当」と盛り込んだ。

仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に関しては、将来的に収益分配の可能性がある「投資型」、事業者からサービスなどを受ける「その他権利型」、「無権利型」といった分類がされる。報告案では、投資商品の販売には金融規制を課すといったICOの性格に応じて必要な対応を行うのが適当だと言及した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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