日銀、金融政策の現状維持を決定　景気「緩やかな拡大」

日銀は15～16日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に操作する現状の金融市場の調節を続ける。

金融政策にあたっては金利操作のための国債買い入れを「保有残高が年80兆円増加するペースをめど」とした方針を維持する。国債以外の資産買い入れも上場投資信託（ETF）を年6兆円増、不動産投資信託（REIT）を年900億円増のペースで継続する。

景気判断については「緩やかな拡大に転じつつある」との表現を維持した。その上で、個人消費は従来の「底堅く推移している」から「底堅さを増している」に変更した。

日銀は「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する」としている。

15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容について説明する。〔日経QUICKニュース（NQN）〕