4～6月期の実質成長率予測、年率マイナス21.33%　ESP調査

日本経済研究センターが14日発表した5月の民間エコノミストの経済見通しである「ESPフォーキャスト調査」によると、4～6月期の実質国内総生産（GDP）成長率の予測平均は、前期比年率でマイナス21.33%となった。緊急事態宣言の発出直後に実施した前回4月の特別調査（マイナス11.08%）から一段とマイナス幅を広げた。リーマン・ショック後の2009年1～3月期（マイナス17.8%）より大きく、戦後最大の落ち込みとなる見通し。

1～3月期の実質GDP成長率の予測平均はマイナス4.63%だった。内訳は、輸出が4.77%減、企業の設備投資は1.54%減、輸入は4.61%減、個人消費は1.55%減となっている。

今回の予測では4～6月期までは3四半期連続のマイナス成長となるが、7～9月期はプラス8.24%、10～12月期はプラス5.41%と、4～6月期を底にプラス成長に転じると見込んでいる。

今回の予測に、新型コロナウイルス対策としての財政出動を想定しているかについては、フォーキャスター33人のうち32人が織り込んだと回答した。その規模は2019年度と20年度の合計で名目GDP比5.71%となっている。

景気の転換点（山）については33人の回答者のうち、景気悪化を示す「過ぎた」との回答は32人、「過ぎていない」と回答したのは1人だった。調査期間は4月27日から5月11日。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕