2018年8月16日(木)

5月の首都圏マンション発売戸数、5.4%減 大型物件が低調

2018/6/14 14:03
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 不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表した5月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比5.4%減の2462戸だった。減少は2カ月連続。同月としては1992年5月(1617戸)以来26年ぶりの低水準だった。大型物件の新規供給が少なかったことが響いた。

 地区別でみると、東京都下が15.9%減、神奈川県が34.6%減と大きく落ち込んだ。シェアの大きい東京都区部は1.7%増の1226戸だった。首都圏の6月の発売戸数は2500戸の見込み。

 1戸あたりの平均価格は6030万円と49万円(0.8%)上昇した。施工費の高止まりなどが影響した。

 新規発売戸数に対する5月の契約戸数は1532戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月比10.0ポイント低下の62.2%と好不調の目安とされる70%を2カ月連続で下回った。

 5月の即日完売物件はゼロだった。比較可能な1990年以降で初めてという。

 同時に発表した5月の近畿圏の新築マンション発売戸数は14.8%減の1480戸となり、4カ月ぶりに減少した。契約戸数は1028戸で月間契約率は10.4ポイント低下の69.5%だった。6月の発売戸数は1300戸程度の見通し。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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