/

月間残業上限60時間案を提示 働き方改革会議

政府は14日夕、官邸で働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。会議では事務局側が残業上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや違反した企業に罰則規定を盛り込むことなどを柱とする上限規制案を提示。3月末の実行計画策定に向け議論を進める。

事務局案では残業時間を事実上無制限に増やせる「36協定」に制限を加える。労使が合意した場合の残業上限は月45時間・年360時間とする。上限は法律に明記し、制限を超えて従業員らに時間外労働をさせた場合には企業側に罰則を課す。

ただ事務局案は特例として、臨時的で特別な事情があると労使が認定した場合には、月45時間・年360時間を超える時間外労働を認める。その場合の延長上限は月平均60時間・年720時間まで。月間の残業時間について別途制限を加えるとしている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン