2019年1月17日(木)

機械受注、11月は14.4%減 市場予想下回る、3カ月ぶりマイナス

2016/1/14 9:47
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内閣府が14日発表した2015年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月比14.4%減の7738億円だった。マイナスは3カ月ぶりで、減少率は14年5月(16.4%減)以来の大きさだった。QUICKが事前にまとめた市場予想(7.8%減)を下回った。15年9月(7.5%増)、10月(10.7%増)と伸びていた反動で大きく落ち込んだ。

内閣府は機械受注について「持ち直しの動きがみられる」との基調判断を据え置いたうえで、「11月の実績は大きく減少した」と単月の落ち込みに言及した。10月は上方修正していた。受注額(船舶・電力除く民需)の原数値は前年同月比1.2%増。同受注に大型案件は製造業で1件あった。

主な機械メーカー280社の製造業からの受注額は前月比10.2%減の3383億円だった。減少は2カ月ぶり。航空機や鉄道車両、内燃機関や風水力機械などの受注が減った。中国の景気減速の波及について内閣府は「電気機械や一般機械といった業種からの受注減が続いており、影響が出ている可能性がある」としている。非製造業は18.0%減の4379億円で、マイナスは3カ月ぶり。非製造業の減少率はデータをさかのぼれる05年以降で最大だった。運輸業・郵便業や金融業・保険業、農林漁業からの受注減が目立った。

内閣府は15年10~12月期の受注額(船舶・電力除く民需)について、前期比2.9%増になるとの見通しを示している。12月実績が前月比で横ばいなら、ちょうどこの見通しを達成できるという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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