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国内株概況

米中摩擦の懸念後退 円安も追い風(先読み株式相場)

2019/8/14 7:01
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14日の日経平均株価は大幅に反発しそうだ。米通商代表部(USTR)がほぼ全ての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」を巡り、一部品目の発動を12月に先送りすると発表した。米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、海外ヘッジファンドなどが先物に買いを入れる公算が大きい。一方、外国為替市場では円安・ドル高が進んでおり、輸出関連株の上昇も相場の追い風となるだろう。

13日の米ダウ工業株30種平均は反発し、前日比372ドル高の2万6279ドルで終えた。中国製品に制裁関税を課す「第4弾」の発動は9月1日だが、スマートフォンやノートパソコン、ゲーム機などの消費財については発動を12月15日に延期する。幅広い消費財に追加関税が課されれば米個人消費に悪影響を及ぼすとの懸念があっただけに、USTRの発表を受けて投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買いが入った。

米アップルが4%高で終えたほか、米フィラデルフィア半導体株指数は3%高と急反発した。東京市場でも太陽誘電東エレクなど、電子部品や半導体関連の株への買いが先行しそうだ。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万0730円と、13日清算値を380円上回って終えた。米株高に加えて、円相場が1ドル=106円台後半と前日の東京市場17時時点に比べ1円50銭ほど円安方向に振れており、採算改善が期待できる輸出関連株を中心に日本株の買いを誘うだろう。

もっとも「直近の下落基調のなかで、日経平均が心理的節目の2万円に接近する局面では個人投資家を中心に『逆張り』の買いを入れる国内勢が多かった」(国内証券のストラテジスト)との声が多い。朝高後は買い持ち高を膨らませていた個人による利益確定売りが増えて、日経平均が伸び悩む展開も想定される。

国内では内閣府が6月の機械受注統計を発表する。出光興産は2019年4~6月期の連結決算を公表する。中国では7月の工業生産高や小売売上高など主要経済指標が発表になる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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