2019年1月22日(火)

機械受注の回復鈍く 7~9月は2.9%増の見通し

2014/8/14付
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内閣府が14日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比8.8%増の7458億円だった。前月が統計を遡ることができる2005年4月以降で最大の減少幅(19.5%減)だったため、反動で3カ月ぶりにプラスに転じた。ただQUICKが13日時点でまとめた民間予測の中央値(16.2%増)は大幅に下回った。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は6.7%増の3024億円と3カ月ぶりに増加した。電気機械向けの電気計測器や半導体製造装置、「その他製造業」向けのボイラーやタービンなどが伸びた。

船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額も4.0%増の4441億円と2カ月ぶりのプラス。建設業向けの建設機械や卸売・小売業向けの冷凍機械などが増えた。

同時に発表した4~6月期の船舶・電力除く民需の受注額は10.4%減の2兆2824億円だった。4月、5月の落ち込みを補えず5四半期ぶりのマイナス。下げ幅は2009年1~3月期(12.3%減)以来、過去3番目の大きさだ。「ウィンドウズXP」のサポート終了に伴い、3月までに企業がパソコンの更新投資を活発化した反動が響いたことも一因とみられる。製造業、非製造業ともに弱い実績を踏まえ、内閣府は機械受注の判断を前月の「増加傾向に足踏みがみられる」から「一進一退で推移している」へと2カ月連続で下方修正した。

7~9月期の船舶・電力除く民需の受注額は2.9%増の見通し。製造業が引き続き軟調に推移する一方、非製造業で回復を見込む。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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