2018年9月21日(金)

トランプ政権、中国の電子・通信機器への関税を検討 米メディア報道

2018/3/14 6:47
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【NQNニューヨーク=横内理恵】トランプ米政権が中国から輸入している電子機器や通信機器への関税を検討していることが明らかになった。13日夕、政権に近い関係者の話としてロイター通信が報じた。輸入額で600億ドルの製品に関税を課す案が浮上しており、対象は電子・通信機器に限定されない可能性もあるという。

米トランプ政権は輸入制限の品目拡大を検討する=AP

 米政治専門サイトのポリティコも13日午後に、トランプ政権が前週に中国製品への関税を検討していたことを報じた。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が年間300億ドル規模の輸入に関税を課すことを提案したが、トランプ大統領は対象を拡大するよう命じたという。米政府は今後数週間以内に政策を正式に発表する方針で、関係省庁が準備を進めているようだ。詳細は決まっていないが、対象は電子機器から家具・玩具など100を超える製品に及ぶ可能性があるという。

 中国製品を標的に輸入制限を発動すれば、同国政府の反発は避けられない。中国が米国の農産物などの輸入を制限するなどの報復措置に出る可能性は高い。トランプ政権は前週に鉄とアルミニウムの輸入制限に踏み切り、経済政策の柱で保護主義的な通商政策に反対していたゲイリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長の辞任につながった。

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