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国内株概況

経済正常化期待が支え 新政権の政策見極めも (先読み株式相場)

2020/9/14 6:36
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14日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しそうだ。新型コロナウイルスのワクチン開発に対する不透明感がいったん後退している。経済活動の正常化を期待した買いが優勢となりそうだ。自民党総裁選の投開票では、菅義偉官房長官が新総裁に選出される見通し。新政権の経済政策を見極めたいとの思惑が広がり、上値は限られるだろう。日経平均は前週末終値(2万3406円)から100円程度の上げにとどまるとの見方があった。

英製薬大手アストラゼネカは12日、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験(治験)を英国で再開したと発表した。副反応の疑いで治験を中止していたが、英当局から再開を認められた。ワクチン開発による経済が正常化に向かうとの期待が再び広がるだろう。

国内では、9月末まで継続する予定だったイベント開催制限が前倒しで19日に緩和する。コロナで落ち込んだ経済が回復していることは、株式市場にとって前向きな材料だ。

ただ、直近高値である2万3500円台では戻り売りが出て、上値は重くなりそうだ。自民党新総裁への選出が見込まれている菅氏は13日のテレビ番組でも、携帯電話料金の引き下げの必要性を強調。電波利用料に関し「見直しはやらざるをえない」と引き上げに言及した。通信会社の収益悪化懸念が再び浮上する可能性もある。

前週末11日の米市場では、ダウ工業株30種平均が反発する一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。米ハイテク株は不安定な値動きが続いており、日本株の上値を抑えそうだ。

個別では、ソフトバンクグループ(SBG、9984)に注目だ。日本経済新聞電子版は13日、「SBGが傘下の英半導体設計アームを米半導体大手エヌビディアに売却する方向で最終調整に入ったことがわかった」と報じた。フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は「SBGが株式非公開の検討を再開した」と伝えている。

きょうは8月の中国70都市の新築住宅価格動向、7月のユーロ圏鉱工業生産が発表になる。

〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕

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