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経団連、消費税10%超「有力な選択肢」 新財政計画へ提言

経団連は、先進国で最悪の財政状況を改善するため、消費税率を2019年10月に予定通り10%に引き上げた後、10%を超える水準への税率引き上げを「有力な選択肢」として議論するように促す提言をまとめた。政府が6月をめどにまとめる新たな財政健全化計画に反映させたい考えで、来週公表する。

経団連の提言は、日本の国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率が主要先進国の中で突出して悪化していると改めて指摘。財政健全化は「必須の課題だ」と説明している。

将来世代への責任や日本国債の信認維持は「極めて重要」と指摘。基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標の達成時期は「20年代半ば」とすべきだと主張している。目標の前提となる経済・財政見通しは、税収の見込みが楽観的にならないようにすべきだと訴えている。

社会保障制度に関しては「団塊の世代が全て75歳以上となる2025年以降を見据えた負担と給付のあるべき姿を示すことは重要」としている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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