首相、需要平準化策「広報活動含め着実に実施を」 諮問会議

2019/11/13 19:28
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安倍晋三首相は13日午後に政府が開いた経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、消費税率の引き上げに伴う需要平準化策について「広報活動を含めて着実に実施していってほしい」と指示した。政府はキャッシュレス還元策の推進に向けて決済事業者に審査の迅速化を求めている。

諮問会議では10月から始まった消費税率の引き上げ後の状況について議論した。民間委員から「平準化策を終えた後も切れ目ない対策が必要だ」と消費の先行きに懸念を示す声があった。西村康稔経済財政・再生相は諮問会議後の会見で「補正予算での検討を考えていきたい」との考えを明かした。

経済再生・財政健全化の一体推進強化についても議論した。IT(情報技術)を利用した行政サービスの充実、官民連携の研究開発投資の活発化を取り上げた。他にも民間議員から学校教育を通じて人工知能(AI)などのICT(情報通信技術)を利用し、デジタル化に対応できる人材育成を進めるべきだとの提案があった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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