北朝鮮情勢悪化で原油輸送に支障も QUICK資源セミナー、懸念相次ぐ

2017/4/13 18:52
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QUICKとエネルギー情報提供を手掛けるリム情報開発(RIM、東京・中央)は13日午後、トランプ米大統領政権下の資源相場をテーマにしたセミナーを都内のQUICK本社で開いた。パネルディスカッションでは中東や北朝鮮の地政学リスクを懸念する声が相次いだ。

SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは注目点としてイラン情勢を挙げた。「シリア情勢の混乱がイランの5月の大統領選で保守強硬派に有利に働けば、イランと米欧の核合意への悪影響が懸念される」と話した。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは、北朝鮮情勢が悪化した場合「北朝鮮によるミサイル発射を警戒して原油の海上輸送が滞り、消費国への供給減も意識され、原油相場の上昇につながる」と指摘。一方、株安に伴う投資家心理の悪化だけでなく「有事のドル買い」もドル建ての原油相場を押し下げると説明した。

一方、環境ベンチャーのスマートエナジー(東京・中央)の神尾正彦経営企画室長は地政学リスクの高まりなどを背景に原油相場が上昇する局面では「米国がシェールオイルの生産を増やすため、原油相場が大きく上昇するとは考えにくい」と指摘した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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