4月の街角景気、現状・先行きとも指数は過去最悪 新型コロナで

2020/5/13 15:09
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内閣府が13日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、3カ月前と比べた足元の街角の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整済み)は7.9と前月から6.3ポイント低下(悪化)した。2~3カ月後の景気の良しあしを判断する先行き判断指数(DI、季節調整済み)も16.6と前月から2.2ポイント低下した。いずれも比較可能な02年以降では最低水準を更新した。

現状、先行きともに指数を構成する家計、企業、雇用のいずれもが大幅に悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発出や対象地域の拡大、それに伴う店舗の休業や外出自粛の広がりなどが響いた。内閣府は現状の基調判断を前の月の「新型コロナの影響により、極めて厳しい状況にある」から、「新型コロナの影響により、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」へ下方修正した。先行きについても「厳しさが増す」との見方を示した。調査期間は4月25~30日だった。

足元の状況を巡っては「完成車メーカーの製造ラインがストップしている関係で、製造現場の3割程度は休業している状態だ」(東海の輸送用機械器具製造業)、「感染対策をしても売り上げにはつながらないため、収益率の悪化が懸念される」(近畿の建設業)といった声が出ていた。緊急事態宣言を受けた営業自粛などで「ほぼ商売はできていない」(東北の百貨店)、感染拡大防止のため「営業時間の短縮、一部店舗の休業を余儀なくされている。宣言後、さらに来客数が減少した」(東海の高級レストラン)といった声もあった。

先行きに懸念は広がっている。「緊急事態宣言が解除されても、当面は旅行やレジャー控えが想定され、従来のような来園者数は期待できない」(北関東のテーマパーク)など、持ち直しをすぐには期待しにくいとの見方が出ている。「利益率の高い製造業の荷物量が前年を大きく下回っている一方、利益率の低い通販の荷物が前年よりも多い。この状況は今後も続きそうだ」(近畿の輸送業)との声もあった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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