OECD、日本の2017年成長率1.2%へ引き上げ 対日経済審査報告

2017/4/13 17:20
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経済協力開発機構(OECD)は13日、グリア事務総長の来日に合わせ、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日経済審査報告書を発表した。2017年の日本の経済成長率を1.2%と、従来の1.0%から引き上げた。一方で18年見通しは0.8%に据え置き、成長は先行き鈍化するとの慎重な見通しを示した。

報告では日本の経済成長に向け、雇用の質と生産性を高める必要があると指摘した。最低賃金の引き上げや企業の未払い残業の軽減を提言した。子育ての受け皿拡充や残業時間の抑制で、女性の働きやすい環境を作るべきだと指摘するなど、労働環境の見直しを求める内容が目立った。

財政の健全化にも触れ、歳出削減や消費増税、年金支給開始年齢の65歳への引き上げで、財政の持続可能性を担保する必要があるとした。政府・日銀の掲げる物価目標の達成には、金融緩和を続ける必要があるとの従来の主張も強調した。

OECDは対日経済審査報告を原則2年に1回まとめている。15年4月の前回報告では、アベノミクス第三の矢である構造改革を「至急強化する必要がある」などと指摘していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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