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リクルート、連結純利益7%減の650億円 16年3月期

海外投資が重荷

リクルートホールディングスは13日、2016年3月期の連結純利益の見通しが前期比7%減の650億円だと発表した。人材メディア事業は堅調なものの、海外でのM&A(合併・買収)で生じるのれん償却費などが重荷となる。市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(2日時点、10社)の727億円には届かない。年間の配当は3円増の年50円とする。

売上高は19%増の1兆5500億円の見通し。オーストラリアの人材派遣会社や欧州の美容予約サイト運営会社など、相次いで海外企業を買収した効果が売り上げを押し上げる。国内の人材メディア事業は景気回復により企業による求人需要の拡大が追い風になる。

同社が経営指標として重視するEBITDA(償却前の営業利益)は、5%増の2010億円の見通し。長期的な成長をにらんだ投資が多いためのれん償却費がかさむが、海外の人材派遣業などは堅調に推移する。前期と比較しての円安傾向も追い風となる。

同日発表した15年3月期の連結決算は、売上高が前の期比9%増の1兆2999億円、EBITDAは6%増の1914億円だった。純利益は7%増の697億円と、QUICKコンセンサスの673億円を上回った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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