10~12月期の実質成長率、年率マイナス4.05% ESP調査

2020/2/13 15:49
保存
共有
印刷
その他

日本経済研究センターが13日発表した2月の民間エコノミストの経済見通しである「ESPフォーキャスト調査」によると、2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は、前期比年率でマイナス4.05%だった。前回1月調査(マイナス3.55%)からマイナス幅を広げた。

内訳をみると、輸出が0.62%減(前回は0.12%減)、企業の設備投資は1.49%減(同1.12%減)、輸入は2.11%減(前回は1.27%減)、個人消費は2.11%減(前回は1.73%減)といずれも前月の見通しから下方修正された。

実質GDP成長率の見通しは下方修正されたものの、20年1~3月期にプラス成長に転じた後、4~6月期には1%台に回復するとの見立ては前月と同じだった。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響については、フォーキャスター35人のうち20人が日本経済の見通しに織り込んだと回答。新型肺炎の影響は日本の成長率(前期比年率)を1~3月期には平均で0.46ポイント押し下げるものの、4~6月期は0.06ポイント押し上げると見込む。半年から1年後にかけてのリスク要因としては新型肺炎の感染拡大や中国景気の悪化を挙げる回答が多かった。

景気の転換点(山)については34人の回答者のうち、景気悪化を示す「過ぎた」との回答が13人と前回(34人中11人)と比べて増えた。「過ぎていない」と回答したのは21人(前回は23人)に減った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]