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7~9月期GDP、民間予測は年率0.55%増に下方修正 ESP調査

日本経済研究センターが13日発表した10月の「ESPフォーキャスト調査」によると、民間エコノミストが予測する2015年7~9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は平均で前期比年率0.55%増となった。前月調査時の1.67%増から約1%下振れた。中国など新興国経済の減速を受けて、鉱工業生産や輸出などが低調なことが反映された。

予測値が低い8機関の平均は前期比年率0.36%減(9月時点は0.34%増)となり、7~9月期についてもマイナス成長を見込む声が出てきた。輸出関連のほか、設備投資の先行指標となる機械受注で減少が続いていることも懸念につながった。15年度の成長率予測の平均も実質で0.97%増となり、聞き取りを開始してから初めて1%を割り込んだ。

日銀の金融政策については回答した39人のうち18人が15年10月の追加緩和を予想した。前月時点では9~10月の緩和予想が13人で、早期の緩和を予測するエコノミストが5人増えた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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