2019年3月22日(金)

4月街角景気、現状判断指数が5カ月連続改善
基調判断は維持

2015/5/13付
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内閣府が13日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比1.4ポイント上昇の53.6となった。改善は5カ月連続。好況の判断の目安となる50を3カ月連続で上回り、消費増税前の14年3月(57.9)以来の高水準となった。内閣府は「景気に前向きな見方が増える半面、物価上昇などを背景に消費の慎重さへの指摘も根強い」と指摘。街角景気の基調判断は、3月と同じ「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。

現状判断指数は家計動向が前月比2.3ポイント上昇の53.2と、3カ月連続で改善した。企業動向は0.1ポイント上昇の52.8で、改善は5カ月連続。家計関連では「相場が上昇している野菜も、販売量はあまり落ちていない。品質の良い生鮮食品を中心に、客の買い物動向は底堅く推移している」(近畿・スーパー)といった声のほか、企業関連では「閑散期だが仕事が切れていない。堅調である」(北関東・建設業)といった見方があった。雇用関連は1.3ポイント低下の58.1と、5カ月ぶりに前月を下回った。

家計関連で「軽自動車税増税、商品力不足による客の購買意欲低下が、販売意欲の低下につながっている」(北関東・乗用車販売店)、企業関連では「新学期商戦において、販売数量が予想より落ち込んでいる」(中国地方・繊維工業)などと景気を不安視する声も聞かれた。

2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数は、前月比0.8ポイント上昇の54.2と、5カ月連続で改善した。4カ月連続で50以上となり、13年12月(54.7)以来の水準を回復した。先行きの基調判断は「物価上昇への懸念などがみられるものの、賃上げへの期待や外国人観光需要への期待などがみられる」とする3月の表現を変えなかった。景況感の先行きを巡り「正社員求人数は前年同月比で増加しており、この傾向は今後も続く」(九州・職業安定所)などの声が出ていた。

調査は景気に敏感な小売業など2050人を対象とし、有効回答率は90.5%だった。3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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