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1月の機械受注5.4%減、3カ月連続減少 市場予想を大幅に下回る

内閣府が13日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比5.4%減の8223億円だった。製造業、非製造業ともに振るわなかった。前月割れは3カ月連続で、QUICKがまとめた民間予測の中央値(1.7%減)も大きく下回った。

3カ月連続で減少するのは、2017年4~6月以来。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。「前月に基調判断を下方修正したことや、数カ月の傾向を見て判断を据え置いた」(内閣府)という。

製造業の受注額は1.9%減の3750億円だった。減少は3カ月連続。17業種のうち8業種が減少した。電気機械で原子力原動機が、情報通信機械で電子計算機などの受注が減った。非製造業は8.0%減の4549億円と、4カ月ぶりに前月を下回った。運輸・郵便業で船舶などの受注が減った。

前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は2.9%減だった。受注総額は7.9%減の2兆2342億円。外需の受注額が18.1%減の8277億円と落ち込んだ。減少は2カ月連続。官公需は2.7%増(2394億円)と増加した。

SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「設備投資関連指標については、2月の工作機械受注も含め、弱さが目立つ」としたうえで「1月の消費が強かったほか、輸出が2月上中旬実績で持ち直す等、明るい材料も出ており、景気後退を論じるには時期尚早と思われる」とみていた。一方、藤代宏一・第一生命経済研究所主任エコノミストは「今後、非製造業では省力化投資が引き続き見込めそうだが、製造業は中国など海外経済の減速の影響をどの程度受けるかが注視される」と話していた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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