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4~6月期の大企業景況感、マイナス3.7 米中貿易摩擦が重荷

財務省と内閣府が13日発表した法人企業景気予測調査によると、4~6月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス3.7だった。前回調査の1~3月期はマイナス1.7で、2四半期連続のマイナスとなった。米中貿易摩擦の先行き不透明感から、企業の景況感の悪化が続いている。

大企業のうち、製造業はマイナス10.4(1~3月期はマイナス7.3)だった。米中貿易交渉が停滞する中、中国経済の減速への警戒から生産用機械器具製造業がマイナス22.0、自動車・同付属品製造業がマイナス21.6と落ち込みが目立った。非製造業はマイナス0.4(1~3月期はプラス1.0)だった。人手不足による人件費の上昇が重荷となっている建設業がマイナス16.7となった。

先行き7~9月期の大企業全産業の見通しはプラス6.7となった。大企業のうち製造業がプラス7.2、非製造業はプラス6.5だった。中小企業の全産業はマイナス5.2だった。

2019年度の設備投資見通しは前年度比9.0%増だった。前回調査は6.2%減だった。

財務省と内閣府は企業の景況感について「政府の月例経済報告で『景気は緩やかに回復している』という判断が示されているが、そうした経済全体の傾向を反映している」との見解を示した。

景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。今回の調査では5月15日時点で資本金1000万円以上の企業1万1634社が回答した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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