2019年1月22日(火)

4~6月期GDP年率6.8%減 駆け込みの反動大きく 7~9月期は回復か

2014/8/13付
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内閣府が13日発表した2014年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。QUICKが12日時点で集計した民間予測の中央値の年率7.2%減よりは落ち込みは小さかった。とはいえ消費増税後の駆け込み需要の反動で、東日本大震災のあった11年1~3月期(6.9%減)以来の下げ幅。生活実感に近い名目成長率は0.1%減、年率で0.4%減で7四半期ぶりのマイナスとなった。

実質成長率への寄与度で見ると、輸出から輸入を差し引いた外需が1.1ポイント押し上げた半面、国内需要が2.8ポイントの押し下げ要因となった。

内需のうち個人消費は5.0%減と7四半期ぶりのマイナス。自動車や家電製品をはじめとした耐久消費財に加え、衣服や日用品でも3月までの駆け込み需要の反動が出た。住宅投資も駆け込みの反動から10.3%減となった。

設備投資は2.5%減と5四半期ぶりのマイナス。「ウィンドウズXP」のサポート終了に伴い、前期に企業のパソコン更新投資が活発になった反動が出た影響が大きい。公共投資は0.5%減。政府が13年度補正予算や14年度予算で公共投資を前倒しで進めており、減少幅は前期の2.5%から縮小した。

外需は輸出が半導体素子などを含む電子通信機器が減って0.4%減。輸入は消費増税後の内需の低迷もあり、原油・天然ガス・石油製品や電子通信機器の減少で5.6%減と大きく減った。輸出のマイナスより輸入の減少が大きかった結果、成長率に対する外需寄与度は4四半期ぶりのプラスとなった。総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比プラス2.0%だった。

市場の事前予想とそう大きく変わらない結果となった今回のGDP。市場の関心はすでに7~9月期に移っている。焦点は駆け込み需要の反動減が一巡する兆しも見える中で、個人消費が回復していくかどうかだ。このところの物価上昇は購買意欲に影を落とすとの見方も少なくない。日本総合研究所の下田裕介副主任研究員は「今秋をめどにGDPは回復傾向に向かうとの見方は変えていないが、物価上昇による実質所得の減少が消費者心理にマイナスに働く可能性はある」と指摘する。

下田氏は7~9月期のGDPについて実質年率3%台半ばのプラスになると予測するが、実質所得の減少が響けば「想定よりも回復テンポが緩やかになることも考えられる」とみる。

一方で設備投資の先行きは、実質金利の低下や収益改善を背景に、更新投資を中心に堅調に推移する見通し。個人消費の回復の足取りが鈍ったときに、設備投資がどれだけ景気を下支えできるかがポイントになりそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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