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円高進行や米株安を嫌気(先読み株式相場)

連休明け13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落しそうだ。外国為替市場で円相場が1ドル=105円台前半まで円高・ドル安が進むなか、景気の先行き不透明感から12日の米株式相場が大きく下落。米中貿易摩擦や香港デモの激化など政治的なリスクの高まりも投資家心理を冷やすだろう。市場では日経平均が3連休前の9日と比べて400円あまり安い2万0200円台後半まで下落するとの見方があった。

12日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は前週末比380ドル安の2万5907ドルで終えた。米中貿易摩擦への警戒が高まるなか、米長期金利の低下が景気の先行き不透明感を強め、9日とあわせた下落幅は500ドルに迫った。米シカゴ市場の日経平均先物は2万0265円で12日の取引を終え、大阪取引所の9日の清算値(2万0650円)を385円下回った。

政治リスクが投資家心理に影を落としている。トランプ米大統領は9日、米中協議に関し「中国と合意する準備ができていない」と指摘。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)についても「米国は取引しない」として制裁を続ける意向で、米中摩擦の激化が中国関連株を中心に売りが出やすいだろう。

12日には香港国際空港で「逃亡犯条例」改正案に絡む大規模な抗議活動が起きて同日中に発着する航空便が全て欠航になったほか、韓国政府は安全保障上の輸出管理で優遇措置を受けられる国のグループから日本を除外すると発表。アルゼンチンでは大統領の前哨戦となる予備選挙で現職のマクリ大統領が大差をつけられたことで12日には株価指数が38%急落するなど不透明感が増しており、国内機関投資家の押し目買いも入りにくいだろう。

取引終了後には日本工作機械工業会が7月の工作機械受注額を発表する。欧州では8月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数が公表される。米国では7月の米消費者物価指数(CPI)が公表され、低インフレが続けば米追加利下げを後押しし、円高・ドル安とともに日本株相場を下押しする材料となりそうだ。

〔日経QUICKニュース(NQN) 神能淳志〕

(※)算出元からの訂正発表に伴い、ダウ工業株30種平均の終値を事後修正しました。

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