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米中進展が好材料 英選挙結果を注視

(先読み株式相場)

13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。米中貿易交渉が進展し、「第1段階で合意する」との見方から前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した。投資家の姿勢が強気に傾き、東京市場でも幅広い銘柄への買いが先行しそうだ。この流れを受け、外国為替市場で「低リスク通貨」とされる円がドルに対し下落していることも、輸出株を中心に買い材料となる。ただ、日本時間の午前7時に投票締め切りを迎える英国総選挙で、市場が懸念する「合意なき離脱」が意識される結果となれば相場の重荷となる可能性もあり、注意が必要だ。

12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比220ドル高の2万8132ドルで終えた。現地時間の12日午前にトランプ氏が米中協議について、ツイッターに「中国との大きな合意が近い」と投稿。さらに米ブルームバーグ通信などが12日午後、「米国と中国は貿易協議の第1段階で原則合意したようだ」と報じ、米中貿易交渉の進展期待から買いが入った。

米中協議の進展期待を受け、米株式市場で建機のキャタピラーなどの中国関連株や半導体株が上昇。米長期金利の上昇で利ざや改善の思惑から金融株も買われた。東京市場でも同様に中国関連株や半導体株、金融株には買いが入りやすい。大阪取引所の夜間取引で20年3月物の日経平均先物は2万3690円となった。

注目は日本時間13日午前7時に投票が締め切られる英国の欧州連合(EU)からの離脱を争点とする総選挙だ。最大の注目はジョンソン首相率いる保守党が下院(定数650議席)での単独過半数確保に必要な326議席を獲得できるかだ。選挙を巡る混迷が深まれば、日本株の下押し要因となる。

国内では、日銀が8時50分に12月の企業短期経済観測調査を発表する。市場予想では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス2となり、9月短観の実績値プラス5から3ポイントの悪化が見込まれている。そのほか、株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出を迎える。

海外では11月の米小売売上高が発表されるほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演が予定されている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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