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米国・欧州株概況

NY株ハイライト 最高値接近、広がる「慎重ながらも楽観的」の心理

2019/9/13 6:43
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【NQNニューヨーク=横内理恵】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸し、前日比45ドル高の2万7182ドルと約1カ月半ぶりの高値水準で終えた。ダウ平均を含む主要な米株価指数は7月の過去最高値に迫っている。貿易問題を巡る米中対立が和らぐとの観測に加え、欧州中央銀行(ECB)の積極的な金融緩和政策も好感された。

トランプ米大統領が11日夜、同日に中国が一部の米製品を報復関税の対象から外したことを評価し、一部の中国製品に対する関税引き上げを2週間延ばすと発表した。さらに中国は12日、米農産物の輸入手続きを再開すると表明した。

米中が10月の閣僚級貿易協議の開催を決めた5日以降、中国政府が柔軟な姿勢に転じたことを示唆するニュースが相次いでいる。トランプ氏やムニューシン米財務長官から中国への好意的コメントも目立つ。

12日には「トランプ政権が中国との暫定合意を検討している」との報道も飛び出し、ほどなく否定されたが、それでも「景気悪化が政権基盤を揺るがしかねない中国政府と、大統領選挙をにらんで景気減速を避けたいトランプ大統領の利害が一致し、合意への道が再び開ける」(SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏)との期待は強まるばかり。来週には次官級の会合が開かれる見通しだ。

そんな中でECBが12日に開いた定例理事会で、小幅な利下げと量的緩和の再開を決めた。量的緩和のほうは「今回は見送り」との予想が出ていたため、投資家はECBの踏み込んだ措置が欧州景気の下支えに役立つと歓迎した。米連邦準備理事会(FRB)も来週17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の追加利下げを決める公算が大きい。

ダウ平均は7月中旬に付けた過去最高値(2万7359ドル)まで176ドル、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も7月下旬の最高値(3025)まであと16ポイントに迫ってきた。貿易摩擦の影響を受けやすく景気敏感株でもある「IT(情報技術)」や「資本財」、金利低下局面での下げが大きかった「金融」に買いが集まる傾向が続いている。一方、米中懸念から金利が急低下した8月に上昇した「公益事業」や「生活必需品」などのディフェンシブ銘柄からの資金流出が際立つ。

では、投資家は足元の状況をどこまでポジティブに受け止めているのか。市場でしばしば聞こえてくるのは「Cautiouly Optimistc(慎重ながらも楽観的)」(チェシンスキ氏)との言葉だ。米中が通商問題でどこまで歩み寄れるのかはまだまったく見えてこない。当面は悲観と楽観が交錯したまま、相場は上値をうかがうことになりそうだ。

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