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大和ハウス、戸建て住宅や賃貸共同住宅で建築基準に不適合

大和ハウス工業(1925)は12日、戸建て住宅や賃貸共同住宅の一部で建築基準に適合しない建物があったと発表した。防火安全性が不十分な恐れ、および柱の仕様が不適合な賃貸共同住宅が合計200棟、独立基礎の仕様が型式適合認定に不適合な戸建て住宅と賃貸共同住宅が合計1878棟あることが確認された。

建築基準の不適合が約2千件見つかり、記者会見の冒頭で謝罪する大和ハウス工業の土田和人代表取締役専務執行役員(左)ら(12日午後、大阪市)=共同

2001年以降に東京都や神奈川県、千葉県など6都県で引き渡した賃貸共同住宅200棟が標準仕様と異なる施工となっていた。そのうち73棟は、柱を準耐火構造とする必要があるものの建築基準法や消防法などの防火基準に対して安全性が不十分な恐れがある仕様で設計・施工をしていた。73棟の改修費用として約1億円の工事費用を見込んでいる。

00年以降に全国で引き渡した1878棟の戸建て住宅や賃貸共同住宅で、独立基礎の仕様が型式適合認定に適合していなかった。うち9棟は第三者に検証を依頼した結果、建築基準法が求める構造安全性能が確保されていることを確認したという。今後はさらに調査を進め、物件を所有しているオーナーや入居者に説明したうえで必要な対応をし、業績予想の修正が発生する場合は速やかに公表するとしている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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