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機械受注、7月4.9%増 「持ち直しの動き」に上方修正

内閣府が12日発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比4.9%増の8919億円と2カ月連続で伸びた。QUICKが事前にまとめた民間予測(3.1%減)を大きく上回った。6月(8.3%増)に続いて比較的大きく伸びたため、内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は9カ月ぶり。

製造業の受注額は0.3%増の3677億円と2カ月連続で増えた。大型案件があった鉄鋼業は75.8%増加した。金属製品は2.1倍となった。

非製造業は8.6%増の5251億円と2カ月連続で伸びた。通信業でネットワーク機器の更新や修繕の需要が旺盛だった。金融業・保険業では金融システムでの受注があった。

前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は5.2%増だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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