2019年1月17日(木)

12月の消費者態度指数、0.1ポイント上昇の42.7 原油安が寄与

2016/1/12 14:29
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内閣府が12日発表した2015年12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の42.7だった。3カ月連続で前月を上回った。ガソリン価格の低下傾向が続いたことなどが寄与した。ただ株価の下落もあり、伸びは小幅だった。内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

4つの意識指標のうち、「暮らし向き」や「収入の増え方」が上昇した。その一方、「雇用環境」は前月から0.4ポイント低下した。「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。

1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から1.0ポイント低下し、81.1だった。

調査基準日は12月15日。全国8400世帯が対象で、有効回答数は5493世帯(回答率は65.4%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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