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業績ニュース

日本郵政、4~12月の純利益が通期予想上回る
「先行き不透明」で据え置き

2016/2/12 16:34
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日本郵政が12日発表した2015年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比5%減の3831億円だった。傘下のゆうちょ銀行かんぽ生命保険は減収減益だったが、豪物流大手トール・ホールディングスの収益が加わったほか宅配便(ゆうパック)が好調で16年3月期の会社側の通期予想である3700億円を上回った。同社は日銀によるマイナス金利導入など「金融2社の先行きが不透明」(市倉昇常務執行役)として業績予想は据え置いた。

売上高にあたる経常収益は横ばいの10兆8029億円だった。金利低下による運用難などからゆうちょ銀、かんぽ生命ともに4~6%減ったが、日本郵便が22%増えて全体を下支えした。国際小包やゆうパックの取扱数量が増えたほか、投資信託販売の増加などを受けて金融2社からの窓口手数料収入も増加した。

金利の低下基調の長期化を受け、傘下金融2社は国債から外貨建て高利回り債や国債など外国証券での運用を一段と拡大した。15年12月末時点のゆうちょ銀の運用資産に占める国債の残高は40.8%(83兆9723億円)と、15年3月末の51.8%から11ポイント縮小。外国証券が21.4%(44兆845億円)と5.5ポイント拡大した。かんぽ生命は国債が54.8%と1.8ポイント縮小し、外国証券が4.4%と2.1ポイント拡大した。日銀が導入したマイナス金利について市倉常務は「今期の業績への影響は限定的だが来期以降も長期化すれば影響が出てくる」との認識を示した。

日銀がマイナス金利政策を導入して以降、金融機関の株価は軒並み下落基調が続いている。郵政3社も12日にかんぽ生命が一時売り出し価格を下回り、全社が公開価格割れとなった。市倉常務は「日経平均株価と同程度の下落で当社だけが売り込まれたわけではなく増配などは早急には考えていない」との考えを示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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