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17年12月の街角景気、現状判断指数が5カ月ぶり低下 家計が悪化

内閣府が12日発表した2017年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は前月比0.2ポイント低下の53.9と、5カ月ぶりに悪化した。家計動向のマインド悪化が目立った。内閣府は基調判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。

指数を部門別にみると、家計動向が前月比0.4ポイント低下の52.3となった。小売り、飲食のほかサービスの悪化が目立った。雇用は60.7と引き続き高水準だったが、前月に比べると0.6ポイント低下した。一方で、企業動向は55.7と0.4ポイント上昇した。

街角では、家計動向について「前月まで好調に推移していた紳士及び婦人防寒衣料が若干失速している」(東北の百貨店)との声があった。「宝飾品や高級ブランド品、美術品といった高額品の販売単価が落ちてきている。さらに、販売量も減少している」(近畿の百貨店)、「イベントを実施したが首都圏のファミリー層の集客が弱い」(甲信越の遊園地)との指摘もあった。

2~3カ月後を占う先行き判断指数は0.7ポイント低下の52.7だった。悪化は2カ月連続。家計動向、企業動向、雇用の全てが低下した。企業動向について「運送業者の手配が困難である」(東海の化学工業)といった声があった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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