与党、税制大綱を決定 5G導入や新興企業への出資など優遇

2019/12/12 14:44
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自民・公明両党は12日午後、2020年度の与党税制改正大綱を決定した。企業による次世代通信規格「5G」の通信網整備や、新興企業への出資にかかる優遇税制の創設などを盛り込んだ。

5Gの導入促進については、政府が認定した事業者を対象に、基地局の前倒し整備を支援する。5G通信網の整備にかかった投資額の15%の税額控除か、資産の償却額を30%に増やす特別償却のどちらかを選択できる。3年間の時限措置で、大手キャリアに限らず、建物や敷地内といった特定の場所で5Gのネットワークを用いて通信をする「ローカル5G」を整備する事業者も優遇措置を受けられるようにする。

現預金などの内部留保を設備投資や賃上げなどに振り向けるよう促す仕組みも盛り込んだ。大企業が設立後10年未満の非上場の国内事業会社に対して1億円以上を出資した場合、税負担を軽くする「オープンイノベーション促進税制」を新たに設ける。十分な収益があるにもかかわらず賃上げや投資に消極的と判断される企業には、逆に研究開発税制などの税優遇の適用を厳しくする姿勢も示した。

また、個人投資家向けの優遇税制制度「少額投資非課税制度(NISA)」も改正する。非課税期間5年の一般NISAは、中長期の安定運用を促せるような制度設計を見直したうえで口座開設可能期間を5年延長する。つみたてNISAは非課税期間を従来の20年間から5年延長して2042年末までとする。

他にも未婚のひとり親に対する所得控除や、富裕層への資産把握の厳格化などが盛り込まれた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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