民間調査会社の東京商工リサーチが12日発表した4月の全国企業倒産件数は前年同月比7.1%減の695件だった。2カ月連続で前年同月を下回った。4月としては1990年（526件）以来、26年ぶりに700件以下となった。大手を中心とした企業の業績拡大や、金融機関が中小企業の返済計画の変更要請に柔軟に応じていることなどが背景にあるとみられる。
産業別では10業種のうち8業種で前年同月を下回った。卸売業と不動産業、農林・漁・鉱業は3カ月連続で減少した。小売業も2カ月ぶりに減少したが、このうち婦人服小売りや中古自動車小売り、化粧品小売りなど個人消費に関連する業種では増加した。一方、飲食業や広告業などを含むサービス業は2カ月ぶりに前年同月を上回った。金融・保険業も6カ月連続で増加した。
負債総額は前年同月比46.4%減の1033億4400万円だった。2カ月連続で前年同月を下回り、今年最小となった。6カ月ぶりに100億円以上の負債の大型倒産がなかったため、平均負債額は前年同月比42.4%減の1億4800万円と、4月としては過去20年間で最小だった。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
