2018年9月22日(土)

大企業景況感 プラス3.8 7~9月、製造業の改善が寄与

経済・政治
2018/9/12 9:59
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 財務省と内閣府が12日発表した法人企業景気予測調査によると、7~9月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス3.8(4~6月期はマイナス2.0)となった。プラスは2四半期ぶり。自動車やスマートフォン(スマホ)向け部品の需要が好調で、大企業製造業の改善が寄与した。

 大企業のうち、製造業はプラス6.5(4~6月期はマイナス3.2)だった。情報通信機械器具製造業で自動車やスマホ向け部品の需要が堅調だ。自動車や産業用機械向け部品の需要の増加も寄与した。

 非製造業はプラス2.4(4~6月期はマイナス1.4)。建設業で2020年の東京五輪向け需要が出ている。情報業では業務効率化のためのシステム投資需要が増えているという。

 先行き10~12月期の見通しは大企業全産業でプラス7.6だった。製造業がプラス9.9、非製造業がプラス6.5だった。2019年1~3月期の見通しは全産業でプラス5.8だった。

 2018年度の設備投資は前年度比9.9%増となる見通し。前回調査(5.4%増)からは上振れした。自動車や自動車部品製造業での生産能力の増加投資や、情報通信機械器具製造業での自動化投資が寄与する。運輸業では新型車両の投入や安全対策投資が増える。

 設備投資の目的を聞くと、大企業で「維持更新」の割合がやや減る一方、「生産(販売)能力の拡大」や「情報化への対応」の割合が増える。

 2018年度の経常利益の見通しは0.4%減と前回調査(1.5%減)から改善した。

 財務省と内閣府は基調判断について「大企業の景況感や設備投資の動向からみると、『緩やかな回復が続いている』という経済全体のトレンドを反映している」としている。

 景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。今回の調査は8月15日時点で、資本金1000万円以上の企業1万3075社が回答した。

 7月に発生した西日本豪雨の影響で、中国財務局と四国財務局管内の一部企業について調査の実施を見合わせた。台風21号や北海道で震度7を記録した地震は調査実施後に発生したため反映されていない。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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