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11月の企業物価、前年比2.2%下落 米政策期待で前月比は上昇

日銀が12日に発表した11月の国内企業物価指数(2010年平均=100)は99.1で、前年同月比で2.2%下落した。前年比で下落するのは20カ月連続。ただ、下げ幅は6カ月連続で縮小し、15年5月以来の小ささとなった。足元の商品価格の上昇や円安進行が物価下落を抑えている。

前月比では0.4%の上昇だった。米国の次期政権の政策期待や中国の公共事業拡大に急激な円安が重なり、銅や地金など非鉄金属の価格が上昇した。

円ベースの輸出物価は前月比で3.1%上昇、前年比で7.8%下落した。輸入物価は前月比で5.4%上昇し、前年比では10.2%下げた。

企業物価指数は企業同士で売買するモノの価格動向を示す。公表している814品目のうち前年同月比で下落したのは504品目、上昇は226品目だった。下落と上昇の品目差は278品目で、10月の確報値(312品目)から縮小した。

日銀は企業物価の前月比での上昇について「石油輸出国機構(OPEC)の減産合意や中国の(鉱山に対する)環境規制といった供給要因に加え、米国や中国の財政政策への期待が要因」と指摘。その上で「実需といえるものはそれほど大きくない。供給要因や政策期待がいつまで続くのか注視していく」とした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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