/

8月の機械受注、前月比0.2%増 基調判断「下げ止まりつつある」に変更

内閣府が12日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は、前月比0.2%増の7525億円だった。増加は2カ月連続。QUICKがまとめた民間予測(中央値)は1.0%減だった。製造業で「はん用・生産用機械」がけん引した。

製造業の受注額は前月比0.6%減の3113億円だった。3カ月ぶりの減少で、17業種のうち9業種で増加、8業種で減少した。モーターやコンベヤーなどの受注が増え「はん用・生産用機械」が27.2%増と大きく伸びた。石油精製関連の受注も増え「石油製品・石炭製品」は65.7%増加した。一方、「化学工業」や「造船業」の減少が目立った。

非製造業は6.9%減の4123億円と、2カ月ぶりに減少した。「金融業・保険業」(38.1%減)や「建設業」(10.4%減)は受注額が減った。一方、旅行業を含む「その他非製造業」(17.2%増)や「情報サービス業」(11.3%増)の伸びが顕著だった。

季節調整を個別項目ごとに行ったため、それぞれ減少だった製造業、非製造業の合計が全体(0.2%増)と一致していない。

受注総額は19.8%増えた。外需は5件の大型案件が入り49.6%増と14年4月以来の伸びとなった。官公需の受注額は防衛省等の案件で28.3%増えた。

前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は15.2%減だった。

内閣府は基調判断を「減少傾向にある」から「下げ止まりつつある」に上方修正した。上方修正は19年4月以来、1年4カ月ぶりとなった。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン