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機械受注、10月4.1%増 非製造業が3年5カ月ぶり高水準

内閣府が12日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月比4.1%増の8783億円だった。増加は3カ月ぶり。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(1.1%増)を大幅に上回った。非製造業からの受注額が2013年5月以来3年5カ月ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。

機械受注の基調判断は、過去3カ月の動向を踏まえ「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

製造業からの受注額は1.4%減の3310億円と3カ月連続で減った。電子計算機で反動減が出た電気機械は26.2%減、非鉄金属も前月に原子力原動機などで大型受注があった反動で69.6%減と落ち込んだ。

非製造業からの受注額は4.6%増の5336億円と3カ月ぶりに増えた。発電機など内燃機関が増え、その他非製造業が56.0%増えた。農林漁業では農林機械や建設機械が伸び26.7%増になった。

前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は5.6%減だった。内閣府は10~12月期見通しを5.9%減と開示していた。10月の実績を踏まえ、内閣府は「思ったほどのマイナスではないのかもしれない」との見方を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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