未来投資会議開催、第4次産業革命の地方への拡大を議論

政府は12日午前、首相官邸で成長戦略の新たな司令塔となる未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。会議では、河川の状況をレーザーやドローンで測定する方法など人工知能（AI）やロボット、センサー技術の導入といった第4次産業革命を地方に広げるための方策を議論する。

安倍晋三首相や世耕弘成経済産業相のほか、世界経済フォーラム（WEF）のクラウス・シュワブ会長やWEFの第4次産業革命センターのムラット・ソンメズ所長が出席。WEFからは、ボストン市での交通システムプロジェクトについて説明する。

石井啓一国土交通相は、河川管理に新型の水位計や全天候ドローンを導入するために、民間企業の開発を促す新たな募集方式を採用したと説明する。約1年間で開発が終わったほか、水位計は製造コストや大きさを大幅に抑え、地方自治体が導入しやすくした。

経団連の榊原定征会長は、第4次産業革命が課題解決と未来想像の視点を持つ新たな成長モデルであり、持続可能な開発のための目標として国連が定めたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成にも貢献すると説明する。〔日経QUICKニュース（NQN）〕