機械受注、7~9月期10.0%減 5期ぶりマイナス、リーマン直後以来の下げ幅

2015/11/12 10:00
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内閣府が12日発表した機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の7~9月期の受注額(季節調整値)は前期比10.0%減の2兆3813億円だった。5四半期ぶりのマイナスに転じ、下落率はリーマン・ショック後の2009年1~3月期(11.4%減)以来の大きさだった。鉄鋼や電気機械、造船からの受注減で製造業が15.3%減った。金融業・保険業や農林漁業などの引き合いが弱かった非製造業は6.5%減だった。中国をはじめとする新興国の景気減速などを受け、企業が資金を設備投資に振り向ける動きはなお鈍い。

内閣府は3カ月ごとに調査対象企業に受注額の見通しを聞いている。8月時点では7~9月期に0.3%増えるとの見通しを示していた。当初見通しをどの程度、実現したかを示す達成率は93.3%と、4~6月期(111.3%)から大きく下振れし、14年4~6月期以来の低水準だった。

10~12月期の受注額(船舶・電力除く民需)は2.9%増の見通しとなった。製造業が6.0%、非製造業は2.5%増える見込み。前期と比べ、鉄道車両や道路車両などの受注増を想定している。

併せて発表した9月の受注額(同)は前月比7.5%増の8164億円だった。プラスは4カ月ぶり。QUICKの市場予想(4.3%増)を上回り、伸び率は14年3月以来、1年半ぶりの大きさだった。金融業・保険業や運輸業・郵便業などの発注が増えた非製造業が14.3%伸びた。一方、製造業は5.5%減。内閣府は機械受注の判断を「足踏みを示している」に据え置いた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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