2019年3月19日(火)

12月機械受注8.3%増 10~12月期も増加 基調判断を上方修正

2015/2/12付
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内閣府が12日発表した2014年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比8.3%増の8536億円だった。プラスは2カ月連続。製造業、非製造業ともに伸び、QUICKが10日時点でまとめた民間予測の中央値(2.4%増)を大きく上回った。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は24.1%増の3969億円と3カ月ぶりに増えた。伸び率は06年6月(27.8%増)以来の高水準。「その他製造業」向けのボイラーやコンピューター、「その他輸送用機械」向けの鉄道車両や工作機械が伸びた。

船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額は7.2%増の4770億円と2カ月連続で増加した。金融・保険業からコンピューターや通信機、運輸・郵便業から鉄道車両などの受注が増えた。

14年10~12月期の「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前期比0.4%増の2兆4196億円と2四半期連続のプラスだった。非製造業が4四半期連続で減少した一方、製造業は2四半期連続で増えた。15年1~3月期は非製造業で持ち直しが見込まれ、1.5%増える見通し。

内閣府は14年10~12月期実績がプラスだったことや15年1~3月期も増加が見込まれることなどを踏まえ、機械受注の判断を前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」へと4カ月ぶりに上方修正した。

同時に発表した14年の受注額は前年比4.0%増の9兆6920億円で2年連続で増加した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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