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7月の国内企業物価、4.3%上昇 上昇率は前月から鈍化

日銀が12日発表した7月の国内企業物価指数(2010年平均=100)は106.6と、前年同月に比べ4.3%上昇した。石油製品などエネルギー価格の上昇が引き続き目立ったほか、食料品などでも原材料高を転嫁する動きが広がった。伸び率は5年9カ月ぶりの高い伸びだった前月の4.6%から鈍化した。消費税率引き上げの影響を除いたベースでも1.5%上昇と、前月(1.7%上昇)を下回った。

企業物価指数は出荷や卸売り段階など、企業間で取引する製品の価格水準を示す。項目別にみると石油・石炭製品や非鉄金属などが上昇した。イラク情勢の緊迫化などで上昇した原油価格の転嫁が進んだほか、在庫減少や中国のインフラ整備の影響で銅の価格も上昇した。

食料品でもすしや弁当、チーズなどで原材料価格の上昇を製品価格に転嫁する動きが広がった。半面、製材・木製品の前年同月比の伸び率は大きく鈍化した。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で、住宅建設用資材の価格が急速に伸び悩んでいるという。

公表している全816品目のうち上昇は424品目、下落は312品目だった。上昇品目数は5月をピークにやや減少傾向にあるものの、上昇が下落を上回るのは13年9月以来11カ月連続となった。今回の公表から電子レンジと食器洗い機の2品目を調査対象から外した。

円ベースでの輸出物価は前年比で0.7%上昇。前月の2.1%から鈍化したが、自動車メーカーが一部車種の輸出価格を引き上げたことなどが寄与した。輸入物価は2.8%上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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