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4月の機械受注10.1%増、9年10カ月ぶり高水準 基調判断は上方修正

内閣府が11日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比10.1%増の9431億円だった。製造業の受注が大きく増え、リーマン・ショック前の2008年6月以来の高水準となった。

内閣府は基調判断を「持ち直している」に上方修正した。上方修正は17年8月以来。

4月の受注額は、製造業が22.7%増の4479億円だった。17業種のうち、13業種が増加した。前月の大幅減の反動に加え、「造船業」からの内燃機関の受注が大きく押し上げた。クレーンや金属加工機械の受注が増え、「はん用・生産用機械」は分類が始まった11年4月以来で過去最高となった。「自動車・同付属品」も08年3月以来の高水準だった。

非製造業は0.4%増の4778億円だった。「情報サービス業」が増加した半面、3月に受注が増えた反動で、「運輸業・郵便業」や「建設業」は減った。

前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額(原数値)は9.6%増だった。

4~6月期の「船舶、電力を除く民需」の季節調整値の見通しは前期比7.1%増となっている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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