日銀意見、追加緩和「予防的金融緩和論が一番妥当」10月会合

2019/11/11 9:30
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日銀は11日、10月30~31日に開いた金融政策決定会合における、政策委員の「主な意見」を公表した。追加緩和策について委員から「現実の物価上昇率と目標の距離が大きい日本こそ、予防的金融緩和論が一番妥当する」との意見が出た。

日銀は10月会合で、金融政策を現状維持とした上で政策金利のフォワードガイダンス(先行き指針)を「『物価安定の目標』に向けたモメンタム(勢い)が損なわれるおそれに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定」と変更している。

物価上昇のモメンタムについて、委員からは「経済の下振れリスクの顕在化により(需給ギャップの)プラス幅が一段と縮小するリスクに留意が必要」との声があがった。また製造業の景況感や消費者心理の悪化を理由に「モメンタムが損なわれるおそれは相応にある」とする意見もあった。

フォワードガイダンスについては「緩和方向をより意識して政策運営を行っているというスタンスを明確にすることが適当」との声や「強力な金融緩和の継続方針を強く発信すべき」との声があがった。

金融政策の副作用については「金融システム面の副作用にも留意しつつ政策運営を行っていくべき」との声があった。一方で「金融政策は、銀行経営ではなく、経済全体との関係で考えるべきである」との指摘も聞かれた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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