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国内株概況

米株が最高値、米中合意の期待根強く(先読み株式相場)

2019/11/11 7:04
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週明け11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。米中貿易協議の合意期待から、前週末の米主要株価指数が過去最高値を更新した。投資家のリスク選好姿勢が強いうえ、企業業績が改善するとの見方も引き続き日本株相場の支えとなり、自動車やハイテクなど景気敏感株への買いが優勢になるとみられる。前週末の取引時間中の高値(2万3591円)近辺が上値のめどとなりそうだ。

8日のダウ工業株30種平均は前日比6ドル高の2万7681ドルで終え、小幅に続伸し連日で過去最高値を更新した。トランプ米大統領が中国に対する追加関税の段階的撤廃について「合意していない」と否定。米中貿易協議の先行き不透明感が意識されたものの、合意への根強い期待から引けにかけて上げに転じた。大阪取引所の夜間取引で12月物の日経平均先物は2万3450円に上昇し、8日の清算値を70円上回った。

また米ブルームバーグ通信の報道によると「トランプ米大統領は9日、中国との貿易協議が『非常に良好に』進展しており、中国の指導者が『私よりもはるかに』合意を望んでいると述べた」という。米中両国の協議が進展するとの見方が広がりそうだ。

外国為替市場で円安基調が続いていることも好材料だ。直近の円相場は1ドル=109円台前半で推移している。9月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)における2019年度の大企業・製造業の想定レート(1ドル=108円68銭)に比べると円安水準で、輸出企業の業績悪化懸念を後退させる要因となるだろう。

取引開始前に内閣府が発表する9月の機械受注統計の受注額(船舶・電力除く民需、季節調整済み)で、QUICKがまとめた市場予想の中央値は前月比0.7%増となっている。8月は同2.4%減だったが、市場予想通り受注の改善が確認できれば、投資家心理を上向かせそうだ。

11日はこのほか、10月30~31日開催分の日銀金融政策決定会合の主な意見や、内閣府による10月の景気ウオッチャー調査が公表される予定。大林組や東急、三井E&Sなどが19年4~9月期決算を発表する。海外はベテランズ・デーの祝日で米国では債券・為替市場が休場となるが、株式市場と商品市場は通常取引となる。

〔日経QUICKニュース(NQN) 長田善行〕

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